マイナンバー 個人番号カードのメリットは?

マイナンバー 個人番号カードのメリットは?

2016年1月からスタートするマイナンバー制度。通知カードが届いたら、個人番号カードを申請するという流れになるが、個人番号カードの申請は義務ではなく任意となっている。では、個人番号カードを申請するメリットはどんなところにあるのだろうか?まとめてみた。

【スポンサードリンク】

マイナンバーの個人番号カードを申請するメリット

マイナンバーの通知カードと一緒に同封されてくる「マイナンバー(個人番号)のお知らせ 個人番号カード交付申請のご案内」という冊子には、個人番号カードを申請するメリットとして、次のようなものが紹介されている。

  • マイナンバーを証明する書類として(個人番号カードの券面を利用)
    当然ながら、マイナンバーを提示する必要がある色々な場面で、マイナンバーを証明する書類として利用できる。
  • 身分証明書として(個人番号カードの券面または電子証明書を利用)
    個人番号カードは写真付きのため、マイナンバーの提示と本人確認が必要な場面では、これ1枚で済む唯一のものとなる。
    銀行や郵便局などの口座開設、パスポートの新規発行など、多くの場面で利用できる。
  • 健康保険証や図書館カードなど複数のカードが一体化(個人番号カードの券面または電子証明書またはアプリを利用)
    これは将来的にということのようであるが、印鑑登録証明書や図書館カードなど、これまでは国や市区町村等が提供する様々なサービス毎に別々のカードが必要だったが、これが個人番号カードに一体化される。
    健康保険証としての利用も可能になる予定とのことである。
  • 各種行政手続のオンライン申請等に(個人番号カードの電子証明書を利用)
    2017年1月に開設予定の「マイナポータル(※)」へのログインや、各種行政手続きのオンライン申請に利用できる。

(※)マイナポータルとは
2017年1月に開始予定のマイナンバーのポータルサイト。個人情報の確認をしたり、市区町村から自分宛ての、各種控除やサービスの通知を受け取ることができるようになる。また、これを利用して、各種行政手続きのオンライン申請も可能となる。

  • オンラインバンキングなどのオンライン取引に(個人番号カードの電子証明書を利用)
    銀行のオンラインバンキングなど、民間の各種オンライン取引等に利用できる見込みとなっている。
  • コンビニなどで住民票、印鑑登録証明書など公的証明書の取得に(個人番号カードの電子証明書またはアプリを利用)
    個人番号カードを利用して、コンビニなどで、住民票や印鑑登録証明書等の公的証明書を取得できるようになる。

この「コンビニ交付サービス」で取得できる証明書としては、次のようなものが挙げられている。

  • 住民票の写し
  • 印鑑登録証明書
  • 住民票記載事項証明書
  • 各種税証明書
  • 戸籍証明書
  • 戸籍の附票の写し

なお、コンビニ交付導入市区町村の中でも、対応していない市区町村もあるとのことである。

【スポンサードリンク】

個人番号カードのメリットのまとめ

確かに行政からの案内に書かれているメリットを見る限りでは、個人番号カードを申請しようと思うが、ほとんどはまだ未実施の、今後の予定である。

e-Tax等の電子申請や、オンラインバンキング等の民間オンライン取引の登録など、インターネットで電子文書を作成・送信する際に利用するという電子証明書も、運用はこれからである。

「これから拡大していく見込み」となっているだけで、開始時期は明記されていない。

「広がる使いみち」として謳っているのであるから、早期の実現を期待したい。

【スポンサードリンク】

コメントはこちらから

*
*
* (公開されません)