マイナンバー制度とは?申請の要否や、いつから開始?などのポイントを解説

マイナンバー制度とは?申請の要否や、いつから開始?などのポイントを解説

2016年1月からマイナンバー制度(正式名称:社会保障・税番号制度)がいよいよ始まる。しかし、2015年10月から順次発送が開始されている「通知カード」が12月になっても届かないなど、ゴタゴタの状況が続いており、国民の混乱は続いている。

当サイトでは数回にわたり、マイナンバー制度の概要やメリット・デメリットなどをなるべく分かりやすく解説していく。

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マイナンバー制度のポイント

まずはマイナンバー制度のポイントをかいつまんで見ることで全体像を把握しよう。

  • マイナンバーは一人ひとりに固有の12桁の番号
  • 原則、一生変わらない
  • 法人にもマイナンバーがある
  • 役所での証明書の取得などの手続きが簡便化
  • 脱税や年金・給付金の不正受給などの取り締まり厳格化
  • 2015年10月からマイナンバーの通知カードを順次発送
  • 通知カードは転送不可の簡易書留で送られてくるため、不達の時は各市町村に戻ってしまう。
  • 個人番号カードの取得は任意だが、個人番号カードがなければ行政手続きの簡素化などのメリットを受けられない
  • 通知カードは身分証明書にはならず、身分証明書としては個人番号カードが必要
  • 2016年1月から社会保障、税、災害対策の3分野で利用開始
  • 具体的には、確定申告や医療保険・雇用保険などの公的な書類にマイナンバーが記載される

そもそもマイナンバーって何?

マイナンバーとは、「日本国内に住民票を持っている人全員に割り当てられる、各人に固有の12桁の番号」で、言うなれば住民全員が背番号を付けるようなもの。そのため、「国民総背番号制」とも言われる。

交付には「日本国内に住民票を持っている」ことが条件になるので、日本人に限らず、日本に住民票を有している中長期在留者や特別永住者などの外国の方も対象となる。

そしてマイナンバーは一度配布されると原則として一生変更されることはない。「原則として」というからには例外があり、それは、マイナンバーが漏えいして他人に不正に使用されるおそれがある場合とされている。原則変更不可のため、マイナンバーの管理は、運転免許証や健康保険証と同様に、細心の注意を払う必要がある。

また、マイナンバーは個人だけではなく法人に対しても固有の番号を割り当てることができる。法人の場合、個人よりも1桁多い13桁となる。

マイナンバー制度の目的

世間ではマイナンバーに関するニュースが溢れているが、「そんなこといつ決まったの?」という疑問をお持ちの方も多いのではないだろうか。国会での成立までに色んなゴタゴタはあったが、平成27年10月からマイナンバーの通知開始、平成28年1月から行政手続でマイナンバーが必要となる。行政手続きとは具体的に、社会保障、税、災害対策の、比較的悪用されるおそれのない3分野となっている。

目的としては以下の3つが掲げられている。

  1. 行政の効率化
  2. 国民の利便性の向上
  3. 公平・公正な社会の実現

しかし、マイナンバーの通知が大幅に遅れている現状をみると、行政の効率化と国民の利便性向上はどこまで期待できるものなのか、現段階でははっきり言って不透明と言わざるを得ない。

政府としては、役所で証明書を取得する時などは、従来よりも添付書類が少なくて済むなど国民の利便性が向上し、翻せばそれは役所の業務効率化にも繋がると謳っているが、政府は具体的な何かをコミットしている訳ではない。

導入の効果が不透明なため、今のところは「公平・公正な社会の実現」にばかり注目が集まってしまっているというのが現状だ。

公平・公正とは、貧富の格差を解消しようなどといった大仰なものではなく、要は脱税や年金・給付金などの不正受給を防止することなどが主目的となっている。その防止をもって「公平・公正な社会」が実現できるという建付けになっているのである。

そして脱税を厳しく取り締まるという観点から、「マイナンバー制度で副業がバレる」といった懸念の声が多く聞かれている。

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自分のマイナンバーを知るには?

住民票のある市町村から、マイナンバーが記載された「通知カード」が送られてくることで、自分のマイナンバーを知ることができる。

通知カードにはマイナンバーの他、氏名、住所、生年月日、性別の基本4情報が記載されており、個人番号カードの申込用紙も同封されている。

2016年1月のマイナンバー制度開始に向けて、2015年10月より、全国5600万世帯に通知カードの発送が始まっているが、未だに届いていない世帯が多くあるなど、混乱は続いている。

なお、通知カードは転送不可の簡易書留で送られてくるため、不在などで受け取りができなかった場合などは各市町村へ戻ってしまうことになる。

マイナンバーを使う場面

2016年1月からの開始当初は、あまり悪用されるおそれがない、社会保障、税、災害対策の3分野で導入されることになる。

以下が主な利用例となる。

  • 社会保障関係
    − 年金、雇用保険の資格取得や、確認・給付
    − 医療保険の給付請求
    − ハローワークの事務手続き
    − 生活保護
    − 福祉関係の給付
  • 税務関係
    − 確定申告書、届出書、法定調書などに記載
    − 都道府県や市区町村などの自治体に提出する申告書、給与報告支払書などに記載
  • 災害対策
    − 防災・災害対策に関する事務手続き
    − 被災者への再建支援金の給付
    − 被災者台帳の作成事務

また、将来的には、基礎年金番号や銀行口座へのひも付け、運転免許証や国民健康保険証、図書館カードなどと個人番号カードを統合する案などが検討されている他、2020年に開催される東京オリンピックの入場規制にマイナンバーを活用するという構想もある。

当記事ではマイナンバー制度の概要を把握したい人に向けて、主なポイントをざっくりと解説した。各ポイントをさらに詳細に知りたい場合は、関連記事を参照してほしい。

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