マイナンバーで副業がバレる?を検証 住民税が鍵

マイナンバーで副業がバレる?を検証 住民税が鍵

2016年1月から始まるマイナンバー制度。マイナンバーの運用開始よってまことしやかに囁かれているのが、「副業が会社にバレるのでは?」という噂。

今のご時世、会社からの給料だけでは満足できず副業をしている人も多いであろう。ここではその噂を検証してみることにする。鍵を握るのは住民税だ。

【スポンサードリンク】

副業が会社にバレる仕組み

副業をしていることが会社にバレてしまうケースというのは以下の3つに大別できる。

  1. 自分から同僚や知人に話してしまい、それが漏れてしまう。
  2. 副業の顧客として同僚や知人が現れる。
  3. 住民税の決定通知書が会社に届き、その金額からバレてしまう。

1.は気持ちは分からなくもない。稼げるようになったら、ついつい周囲の人に自慢したくもなるのが人情というもの。しかしその対策としては、身近な人には絶対に口外しないようにするしかない。

また、ネットビジネスでは、一定の成果を出した人が次のステージとして情報発信を始める場合も多いが、副業の場合は実名での発信を避けたほうが無難なことは言うまでもない。

2.は飲み屋など店舗での接客業にあり得るケース。しかしこれも、知り合いが来るような場所を避けるくらいしか対策がない。

店舗以外では、上述のネットビジネスのケースで、情報発信からコンサル生を募集するという定番のルートを辿る際、同僚や知り合いがコンサル生として応募してくる可能性もあるので気をつけたい。

結局のところ1.と2.は自分が気をつけるしかないため、ここでは3.の住民税によって副業が会社にバレてしまうケースを取り上げる。

住民税によって勤務先の会社に副業がバレてしまう仕組みは次のようになっている。

  • あなたが副業での収入(所得)を確定申告する。
  • 税務署から、あなたの住む市区町村の役所に、その所得が通知される。
  • 市区町村がそれに基づき、あなたの本業での所得と副業での所得を合算して、翌年分(6月〜翌5月)の住民税額を決定し、決定通知書が本業の会社に送付される。(本業の所得は、住民税が給与から天引きされているため、役所は把握済み)

この住民税の決定通知書によって会社は個々の従業員の住民税額を把握できるため、同じくらいの給与を支払っている同僚に比べて一人だけ住民税額が多いと、他に所得があることが分かってしまうのである。

そのため、副業の所得に対する住民税だけ、本業の給与からの天引き(特別徴収)ではなく、副業の所得の分だけ自宅に住民税の通知書を送ってもらい、自分で直接納付する普通徴収にすれば会社にはバレないという情報がインターネット上には出回っている。

しかし副業分を普通徴収にしたとしても、住民税の通知書の記載内容が市区町村によって若干異なるケースがあったり、住宅ローン減税による控除や医療費控除、ふるさと納税による寄付金控除などがある場合には、それでも会社にバレてしまうリスクが残ってしまうというのが実際のようである。

マイナンバー制度の目的

そもそもマイナンバーが導入される目的の一つに「税金」がある。国が、国民一人ひとりの所得を容易に正確に把握するということが、マイナンバー制度の大きな目的となっているのである。

これまでは役所特有の縦割り行政が根強く残っていたため、税務署といえども、他の行政機関が持っている個人情報を簡単に入手することはできなかった。

しかしマイナンバー制度の導入によって、従来の縦割り行政の弊害を解消し、各行政機関が国民の個人情報を共有することができるようになるため、税務署も個々人の正確な所得を把握することができるようになるのである。

そのため、これまでは金額が高くないという理由で副業からの所得を申告していなかった人が、マイナンバー制度の導入によって無申告がバレてしまう確率は格段に高くなると言える。

【スポンサードリンク】

マイナンバー制度と会社の関係

会社員は、源泉徴収票を作成してもらう必要があることなどから、勤務先の会社にマイナンバーを告知する必要がある。

また、副業であってもマイナンバー制度上は事業主という扱いになるため、パートやアルバイトであったとしても、報酬・料金・契約金・賞金の支払調書が作成される業種の場合は、支払いを受ける相手方に自身のマイナンバーを伝える必要がある。

そのため、「マイナンバー制度によって副業がバレる」という噂が、これほどまでに広まっているものと推測される。

マイナンバー制度によって副業が会社にバレる?の結論

結論から言うと、マイナンバー制度の導入と、副業が会社にバレることとは関係ないと考える。

確かにマイナンバー制度は、「公平・公正な社会の実現」という目的の下、国が個人の所得を正確に把握できるようになる仕組みではあるが、従業員からマイナンバーの告知を受けた会社(民間事業者)は、そのマイナンバーの収集および利用には大きな制限がかけられており、現在のところ、民間事業者にマイナンバーの利用が許可されているのは社会保障と税に関する手続書類の作成事務のみだからである。

よって、民間事業者が従業員のマイナンバーを知っても、それを利用して個人の所得情報を調べることは、制度的にもシステム的にもできないようになっているのだ。

まとめると、マイナンバー制度の導入と、会社に副業がバレることとは直接関係がなく、副業がバレるとしたら従来通り、あなたがお住まいの市区町村から本業の会社に住民税の決定通知書が送付された際、その金額やその他の記載情報によって発覚するということは変わりないのではないかと予想する。

しかしこれは現時点での話であり、将来的には、民間事業者が個人の所得情報を把握できるようになったり、副業の所得分だけ住民税の普通徴収を選択することは認められなくなる可能性はあり得る。

いずれにしても言えることは、マイナンバー制度の導入によって、副業所得の無申告は相当な確率で発見されるであろう。20万円超の所得がある場合には必ず確定申告をしなければならない。(ちなみに、この20万円の基準というのはあくまでも所得税の話であり、20万円以下の場合でも市区町村に対して住民税の確定申告は必要になる。)

※本稿はあくまでも筆者の私見であり、副業をすることを推奨するわけでもなく、副業が会社にバレないように指南するわけでもない。また、税金に関する質問や助言は税理士に相談・依頼する必要がある。

【スポンサードリンク】

【関連記事】
マイナンバーに写真は必要?サイズは?スマホやデジカメでもいいの?

マイナンバー通知カードを紛失した時はどうする?

マイナンバー 会社への提出は義務?拒否はできないの?

マイナンバーが届かない!世田谷区はようやく配達 作成ミスも続出

マイナンバー制度とは?申請の要否や、いつから開始?などのポイントを解説

コメントはこちらから

*
*
* (公開されません)