マイナンバーが届かない!世田谷区はようやく配達 作成ミスも続出

マイナンバーが届かない!世田谷区はようやく配達 作成ミスも続出

2016年1月から運用が開始されるマイナンバー制度だが、12月に入ってもまだマイナンバーが届かない自治体が多くある。都内でも人口が多い世田谷区などは12月10日前後にようやく配達されたという声が聞かれた。

遅配・誤配のほか、作成ミスまで発生しているというマイナンバー制度の現状をレポートする。

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マイナンバー通知カードが未作成の世帯も

マイナンバー制度の運用開始まで残り1ヶ月を切った2015年12月。しかし未だにマイナンバーを巡る狂想曲は続いている。

10月下旬から各自治体でマイナンバー通知カードの発送が始まっているが、総務省の発表によると、全国5つの団体で事務手続きを誤ったことなどが原因で、計93世帯・184人分のマイナンバー通知カードが作成されていなかったことが発覚したという。

その原因の内訳は次のとおり。

  • 情報通信誤り:10世帯・24人
  • 登録誤り  :83世帯・160人

このような作成ミスについて高市早苗総務大臣は11日、「いずれもあってはならない事務処理の誤りであり、極めて残念に思う。これらの事案は他の団体に対しても周知・共有をして、事務処理の再点検について注意喚起を行う」とコメントした。

マイナンバーが届かないミスは東京、大阪、千葉などでも発生

作成ミス以外にも、マイナンバーに関するトラブルは続出し後を絶たない。ここ1週間で起きたトラブルだけでも以下のものが判明している。

12月 7日:千葉 マイナンバー通知カードが同封されていない封筒が届く
12月 9日:東京 マイナンバー通知カードの遅配
福島 マイナンバー通知カード誤発送
大阪 マイナンバー通知カード誤発送
12月11日:岩手 マイナンバー通知カード誤発送
滋賀 マイナンバー通知カード送付漏れ
兵庫 マイナンバー通知カード誤発送

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マイナンバー制度はデメリットしかない?

これほどのトラブルが多発してでも導入が押し進められているマイナンバー制度。その導入によって我々の生活にはどのように変わるのだろうか。

まず、マイナンバーは次のような場面で必要になる。

  • 給料・報酬をもらう会社(勤務先など)にマイナンバーを申告
  • 年金受給者は年金事務所などに申告
  • 確定申告の際に税務署に申告

また、将来的には次のような構想もある。

  • 2018年を目処に、任意でマイナンバーと銀行口座をひも付け
  • 将来的に、マイナンバーと銀行口座のひも付けを義務化?

なぜマイナンバーと銀行口座をひも付ける必要があるのか。その主な目的は、

  • 不公正な税負担を正す
  • 生活保護費の不正受給を正す

とされている。

例えば脱税の際の隠し口座の摘発や、十分な金融資産を持っているにも関わらず不正に生活保護を受給しているケースの是正に役立つと言われている。

これだけを見ると、マイナンバー制度を導入する国側のメリットは色々と見えてくるが、我々住民にとってはデメリットしかないようにも思える。

当面のところ、会社員の場合は雇用保険や健康保険などとの関係もあるため、マイナンバー通知カードが届いたら、まず自分の勤務先に速やかに申告することが必要になるとのこと。

それで果たして住民側にはどのようなメリットがあるのか。その点を別の記事で探っていきたい。

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